投資
問：ロータリーの投資は、誰が監督していますか。
答： RI理事会とロータリー財団管理委員会が、投資目標と方針を定め、投資配分の方策を立てる責務を担っています。財団の投資委員会は、投資結果を観察して、投資方針や投資構成の変更を推奨し、投資顧問会社の採用と解約について推薦と承認を行い、管理委員会に投資に関する助言を行います。RI財務委員も投資委員会会合に出席するほか、RIの投資方針や構成について理事会に提案事項を提出します。
独立した投資コンサルタント会社NEPCは、投資に関する総合的なコンサルティングをRIとロータリー財団に提供しています。日々の管理運営業務と投資方針の順守は、RI理事会と財団管理委員会を代表してRI投資担当職員が行っており、これには、理事会と管理委員会の決定事項の導入、投資委員会の提案と承認に基づく投資顧問会社の任命と解約が含まれます。
問：ロータリーの投資は、誰が管理していますか。
答： 独立した専門の投資顧問会社が、ロータリーの財務資産を管理しています。この投資顧問会社はロータリーの投資方針を守り、個々の証券を選択し、証券ブローカーを通じて売買を行い、各市場区分において分散投資を行います。ロータリーは現在、投資顧問会社21社を採用し、38の投資商品に投資しています。
問：2008-09年度の金融危機を受けて、ロータリーは投資についてどのような変更を加えましたか。
答： 今回の経済不況で前例のないほどの投資損失が発生したことから、ロータリーは基金や財団の資金管理を専門とする投資コンサルタント会社を採用することを決定しました。ボストンを拠点とする投資コンサルティング会社 NEPC は、2009年12月1日に採用され、RIとロータリー財団に投資に関する助言を行っています。投資に関してNEPCがこれまでに行った提案には、株式投資のリスクと収益基盤の脆弱性を軽減するための新しい資産配分方針、インフレ対策のための実物資産の追加（商品投資、インフレ連動債、天然資源株など）、運営予備金の確保などがあります。こうした提案に基づいて、投資顧問会社5社を解約し、新たに8社を採用することとなりました。詳しくは 運営予備金に関してよく尋ねられる質問 もご参照ください。
問：ロータリーは社会的責任投資を行っていますか。
答： 管理委員会はこれまでの数年間幾度も、社会的責任投資（財務状況に加え、社会的責任を果たしているかどうかを基準に決定される投資）を検討してきましたが、ロータリーの投資をこれに限定しないという結論に毎回達しています。社会的責任投資においては、組織の使命に合わせて、道徳面、倫理面、環境面で限定された投資を行うことになります。
ロータリーは多文化で多様な個人の集まりであるため、一つの資産運用委託に同意するのは困難であること、またどのような委託であっても、投資顧問会社が解釈を変えることができ、管理委員会の意図が厳密に守られないケースが考えられます。さらに、社会的責任投資により社会にどれだけの恩恵がもたらされたかを具体的に測定するのは困難である点も指摘されています。
ロータリー財団の投資は社会的責任投資とは異なりますが、 財団の使命 を果たすために適切な方法で資産を増やし、社会への貢献をめざすものとなっています。
問：年次基金の資金が、（比較的短期である）3年の投資周期を経て使用されることを考えれば、この基金は「安全」な有価証券に投資すべきではないでしょうか。
答：年次基金は、第一に財団プログラムの資金に充てられるものですが、投資収益を運営経費（一般的運営や募金活動）に充てるという重要な目的もあります。基金をいわゆる「安全」な有価証券だけに投資すると、特に現在の低金利市場においては、財団の運営経費を賄うのに十分な収益を得られません。
投資損を被るリスクの抑制と、財団運営に十分な投資収益の確保との間で、釣り合いを取ってゆくのは重要な点です。仮に、年次基金を、危険を一切伴わない方法で投資するというのであれば、財団は、ほかの運営経費資金源を模索する必要があります。
問：ロータリーの投資について、どこで詳細を入手できますか。
答： 詳しい情報は、 「RI investments（RIの投資について）」 および 「Rotary Foundation investments（ロータリー財団の投資について）」 をご覧ください。これらの資料には、全資金の投資方針、過去の投資成果データ、投資委員会の設立趣意書、ロータリーの投資顧問会社一覧が掲載されています。